2018-04-17 第196回国会 衆議院 環境委員会 第5号
ＥＵが多いということですけれども、国連とＷＴＯの共同調査機関、ＩＴＣによると、世界の廃プラ輸出の六割超が中国に行っていたという状況だそうです。この中国が受入れをやめたということは、我が国のみならず世界に影響を与えていて、ＥＵでは、ことしの一月に、二〇三〇年までにプラスチック容器や包装を全てリサイクル可能にする計画を発表したということであります。
ＥＵが多いということですけれども、国連とＷＴＯの共同調査機関、ＩＴＣによると、世界の廃プラ輸出の六割超が中国に行っていたという状況だそうです。この中国が受入れをやめたということは、我が国のみならず世界に影響を与えていて、ＥＵでは、ことしの一月に、二〇三〇年までにプラスチック容器や包装を全てリサイクル可能にする計画を発表したということであります。
それがだんだんと被爆者の要求や国民的な要求の中で五年前に共同研究、共同調査機関になった経過があるわけであります。その前に私は議論をいたしました。そのときに言ったのですが、ＡＢＣＣがたくさんの権力を動員して資料をもって調査をした結果を全部アメリカへ持って帰って、日本の側には、いま森井委員の質問に対しましてありましたが、学術調査その他については文書で公表しておるという話ですね。
したがいまして、日本としては、特別の共同調査機関の設置を提案する考えはございませんけれども、その資源評価の方法その他につきまして、もうちょっと話し合おうじゃないかということを向こうが言っておりますし、そういった評価の方法その他につきましては、両国でなお話し合って改善する余地があるのじゃないかということで、やり方としては、大体現状でいいのではないかというふうにわれわれは考えておりますし、ソ連側も、評価
日本の独占資本の共同調査機関である日本経済調査協議会は、南朝鮮への総合的な経済進出の具体的なプログラムをつくっております。経団連の植村副会長は公然とこう言っておる。韓国には、一千万人といわれる労働力人口に対して失業者数は二百五十万にのぼる膨大なもので、豊富な労働力がある。繰り返して言っております。
こういうような、フランスの経済の利益を背景として動き出したのだというように理解をしておるわけでありますけれども、すでに御承知のように、財界の共同調査機関である日本経済調査協議会におきましては、九月の二十七日、わが国も共産圏貿易に対して自主的に取り組み、有利な商談は積極的に進めるのが当然である、こういう趣旨の報告書を出しております。
現にそういうことを日本政府の責任ある当事者に言ってきておるということになれば、それこそ日米の賃金共同調査というものに速度を出して、そしてこの低賃金構造というものを、そして二重構造というものを解消する前向きの方向に進めるために、やはり日米の賃金共同調査機関が活用されてこそ、それが具体的に緒につくことこそ必要だ、そういうふうに判断いたしますが、これに対する労相の見解をお伺いいたします。
同時に、たとえば民間ベースの賃金共同調査機関が、いわゆる日本は低賃金構造だという、そういうことを前提として、しゃにむにやはりわがほうの田へ水を引いたようなデータを作るならば、これまた正当を欠いたものだというふうに私ども自己批判せざるを得ないのでありますから、要するに、日本の貿易の拡大という方向に向かって、正当な商品が正当な生産とコストの関係において、労働分配率の関係においていい品物が確かに拡大する、